食品表示検定、中級・上級試験対策(原料原産地表示)第18問

2017年9月1日に、消費者庁は、原則としてすべての加工食品に「原料原産地表示」を義務付けました。

移行期限は2022年3月末です。

このことから、今年の食品表示検定は「原料原産地表示」の問題が出題される

傾向にあると考えられます。

そこで当ブログでは、その対策として1日1題「原料原産地表示」に関する模擬試験問題を出題して、食品表示検定を受けられるあなたのお役に立ちたいと思います。

まずは、前回第17問の正解から。

正解は、?です。

「又は表示」における「その他」の表示は、原産国が3か国以上ある場合、3か国目以降を「その他」と表示できます。

では、本日の第18問です。

18.「又は表示」に関する次の?〜?の記述の中で、その内容が最も不適切なものを1つ選びなさい。

?原材料が外国産と国産を使用している場合 、国産については、都道府県名などを用いて「X県又はY県」のように「又は表示」を行うことは可能である。

?A国産と国産の原材料を併用しており、常に国産よりA国産の使用量が多く、国別重量順表示が困難であるとは認められないにもかかわらず、国産の中のX県、Y県の重量順位が変動することをもって、「A国又はX県又はY県」のような「又は表示」はできない。なお、「A国産、国産(X県又はY県)」の表示は可能である。ただし、その場合には、過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画に基づく表示である旨の注意書き及び都道府県ごとの原材料の過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画が記載された根拠書類の保管が必要である。

?「又は表示」では過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画に基づいて表示されるため、使用量の極めて少ない原産地の使用量について、消費者が誤認することを防止する必要がある。そのため、過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画に基づいて原産地の使用割合を算出したときに、使用割合が極めて少ない原産地については、消費者の誤認が生じないよう、以下のように表示することを義務付ける。

1.「使用割合が極めて少ない」とは、「5%未満」を指す。

2.「大括り表示+又は表示」、「中間加工原材料の製造地表示」の中で用いる「又は表示」を含め、「又は表示」をする場合には、過去の使用実績等における重量割合が5%未満の原産地について、原産地名の後ろに括弧を付して、「5%未満」などと表示する。

3.過去の一定期間における産地別使用実績又は今後の一定期間における産地別使用計画に基づく割合である旨を注意書きで表示する。

?例えば、醸造酢の「種酢」などのように、以前製造した製品に新たな原材料を継ぎ足して製造するような場合は、過去に使用した原産地の原材料が、計算上0になることがない事例があると考えられる。この例の様に、計算上0にならないことをもって、原産地を表示し続ける必要性が乏しいと考えられることから、計算上「5%未満」になった時点をもって、当該原産地の表示を省略できる。なお、一度5%未満になった原産地について、再度同じ原産地の原材料が継ぎ足されて、合算した割合が5%以上になった場合は、表示を省略することはできない。

正解は次回に!

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